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日立ハイテクサポートの特色

 

日立ハイテクサポートの魅力

取締役社長 原口 惠次
日立ハイテクサポートは主な事業として日立ハイテクグループ各社の管理業務の一部を担っている会社です。従って、仕事は高いレベルを要求されますが、それだけにやりがいもあります。また、休日や福利制度などは親会社と同等ですから安心して働ける会社だと思います。
日立ハイテクグループは各社で障がい者雇用を進めていますが、雇用が不十分な時のセーフティーネットとして、当社が少し多くの障がい者雇用を行っています。多様な人達がお互い助け合って一緒に仕事をすることは、これからは当たり前になると思いますが、私たちの職場ではそれが日常の姿になっていて、チームの中でそれぞれが能力に見合った仕事を分担しています。  
 

チームの中で障がい者が働いている仕事

湿式シュレッダー 寮清掃 障がい者雇用数推移グラフ
製本・コピー 施設管理
郵便仕分け、配送 一般事務
庶務 事務補助
名刺作成 社宅管理人
IT管理  

障がい者比率が30%程度で、健常者と障がい者が役割分担しながら一緒に仕事をしている形態は他には少なく、特例子会社として当社はユニークな会社です。
 

障がい者サポートセンター

現在8名のサポートセンター員が活動を展開しています。サポートセンター員の役割は、「障がいをもつ社員に関する情報の収集と伝達」です。自分が見たり聞いたりした情報をサポートセンター会議で報告すること、その情報を各グループに持ち帰り伝達することになっており、全社横断的な「情報窓口」として月1回サポートセンター員のみで集まり情報を交換しております。
また、障がい者の職業生活全般にわたる相談・指導を行う、障害者職業生活相談員資格保持者は20名で全従業員の約23%になります。(2011年1月末日現在)  
 

特例子会社とは

特例子会社説明図障がい者雇用の推進のために法律で定められた会社です。親会社と資本・業務の上で緊密な関係を持つこと、障がい者の方に特別の配慮があることなど、一定の要件を満たすことで、別法人であっても子会社が親会社と障がい者雇用者数を合算する事のできる制度です。近年、障がい者雇用に有効な手段として評価されています。また、2002年10月の法改正で、特例子会社を持つ親会社については関係する子会社も含めて企業グループによる実雇用率を算定することが可能となり、日立ハイテクグループでは2008年4月に国内グループ会社全てを含む「グループ適用」の認定を受けました。  
 
 
 
 
 
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